日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在
コロナ禍において、本市においても出生率の低下が進むとともに、外国人の転入も一時的に減少したため、人口動態は減少傾向が続いています。一方で、生活様式の変化等により、国内の移動が抑制された結果、首都圏への転出者数の減少が見られ、転出超過が若干緩和されている状況です。 また、コロナをきっかけとして、テレワークやオンライン授業など新しい生活様式が生まれ、急速なデジタル化が進んでおります。
そこで質問ですが、今回の意見交換会では、例えば視力、聴力、障害者や車椅子利用の方、また外国人の方の意見等はどうであったのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 今回の意見交換会では、地域で障害者の方を支援されている事業所の方に御参加をいただき、バス運転手の障害者の方への対応など、様々な視点から御意見をいただきました。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今回の提案は、生活保護法が準用されております外国人に対しましても、生活保護法による事務と同様に個人番号の利用ができるよう、条例改正を行うものです。 これは令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えたものでございます。これによりまして、外国人についても、マイナンバーカードによる受診が可能となります。
次に、外国人人口が増加する中、多文化共生社会を構築していくためには、外国人に対する適切な日本語教育が必要不可欠であります。在日外国人への日本語教育の機会について、どのような取組をしていただいているのか、現状をお聞かせください。 次に、西境住宅の建て替えに伴い、水害対策をどう考えているのか教えてください。 次に、市営住宅入居者を訪問する際に、車を止める場所がありません。
また、公職選挙法では欠格事項とされている禁錮以上の刑に処されている者等について、住民投票を認めるのか否か、さらには外国人市民の投票を認めるかといった点についても明確にされておりません。 このように、当条例案では投票資格者の範囲が明確でないため、第5条第2項に掲げる投票資格者名簿を調製することが困難になると考えられます。 以上です。 ◆山田静雄議員 では、次の質問にまいります。
次に、議案第５号につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、外国人に対する生活保護法による保護に準じた保護に関する事務について、個人番号を独自利用するために条例の一部を改正しようとするものでございます。
一方で、海外からの訪日外国人の水際対策の緩和や国内イベントでの収容規制の緩和など、人と物の動きは徐々にコロナ前の状態に戻りつつあります。 このような状況の中、国において、コロナの感染症法上の分類が２類相当から５類に見直され、５月８日から適用されます。分類が引き下げられたからといって、コロナがなくなるわけではありませんので、引き続き、その動向を注視してまいります。
別表第１の改正は、新たに４の項として「生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの」を追加し、当該事務を個人番号を利用することができる事務として位置づけるものでございます。
自公政権もこの間、「介護人材の確保」を強調していますが、その内容は、「元気高齢者の介護事業への参入促進」「ボランティアの組織」「外国人介護人材の受入れ環境の整備」など、ボランティア、無資格、外国人を安く使って人材不足を補うというものです。こうしたやり方は、介護の質や利用者の尊厳を守ることに逆行し、安上がりの労働力の拡大で介護労働者の処遇改善の足を引っ張るものです。
さらに、委員より、外国人の方を支援するための多言語に対応する機能を追加するとともに、デジタルに不慣れな祖父母への支援の方法についても検討されたいとの要望がありました。
さて、令和４年12月議会の閉会に当たり、今年１年を振り返ってみますと、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた年ではございましたが、国が10月から観光産業を中心とした経済の活性化を図る施策を開始し、入国者数の上限撤廃、個人の外国人旅行客の入国解禁など、新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和されました。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
問い、外国人の子育て家庭の施設利用を支援するため、新たに子どもステーションとおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機をそれぞれ1台ずつ設置するが、設置数として十分なものか。 答え、今回活用する交付金の対象となる学校や保育園、保健センターなどの施設には既に設置されているため、今回の購入によって、必要な施設への設置は完了する。
152 ◆委員（鈴木みのり） 私も同じになってしまいますが、先ほど４号のほうと全く同じような１つだけ抜いたような請願にはなっておりますので、さっきも願意に沿い難いと言っている以上、ここでそういうわけにいきませんし、成り手不足、人手不足、これは本当に今日本における産業全てにおいて問題になっているところで、何とか外国人労働者を使ってでも頑張っているところもあれば
それで、どういう意味合いで今回、質問されたか、私はちょっと存じ上げないんですけれども、行けなかった人に対して、担当課も一生懸命どうしたら子供たちに外国人あるいは外国に関して勉強できるだろうと、いろいろ知恵を絞って企画してくれました。代替案を、国内での事業でありますけれども。そういった、職員も一生懸命やったということで、その辺も評価してあげていただきたいなというふうに思います。
次に、３段目の多文化共生推進事業（映像電話通訳業務委託料）につきましては、本庁１階の外国人相談窓口で利用している映像電話通訳の契約期間満了に伴い、年度内に業者選定を行い、令和５年４月当初から切れ目なく利用できるようにするため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を211万6,000円として設定するものであります。
あとは、外国人のインバウンドに匹敵する、外国の皆様がここに住んでもらうという。それはもうほぼインバウンドと同じような効果がありますので、そういう総合的に考えながら碧南市を盛り上げていきたいというふうに考えています。
そのほか、外国人やＬＧＢＴ等性的少数者の人権、さらには北朝鮮拉致被害やインターネットによる誹謗中傷等に係る施策にも取り組んでおり、分野ごとに人権課題に対する検討を行い、対応を図るとともに、人権全般への教育・啓発を様々な場所、方法で進めています。 以上です。 ◎撫井賀代健康部長 大きな2(1) 動物愛護センター整備に関する豊橋市医師会等への説明状況についてでございます。